昨年は4月の消費税の5％から8％への増税に始まり、10％への更なる消費増税の実施時期先延ばしを争点とした12⽉の衆院選まで、消費税の話題に事欠かない一年でした。そんな中私たち不動産業界を取り巻く環境も劇的な変化を迎えようとしています。
重要事項説明のＩＴ化の本格的始動、相続税の改正、2020年東京オリンピック開催に伴う様々な変化、例えば、京都の特区化による旅館業法の緩和措置等も見据えた対応が必要になります。
私たちRanzGroupも、業界の劇的な変化にスムーズに対応し、オーナー様の大切な資産を守り、有効に活用していただけるよう、多岐にわたる情報の変化に迅速かつ臨機応変に対応する為にクラウドを活用した新業務支援システム・新会計システム及び新営業顧客管理システムの導⼊を決定し開発を急ピッチで進めております。
また、既存住宅を第三者である有資格者が専門的かつ適正な診断を実施することにより、円滑な流通の促進を図りたいという国交省の施策に沿って、空き家対策の一環でもあるホームインスペクション事業をスタートしました。
管理内容につきましても、従来の管理商品にとらわれず、より多くのオーナー様やご入居者のニーズに応えられるよう新たな取引先との提携による新商品の開発、提供の準備を進めております。
その他（株）ランズ・オフィス・サポートを設立し、顧問先との提携による各種のコンサルティング業務もすすめてまいります。
最後になりましたが、グループ各社及び各スタッフの専門性をより高め、結束力を武器に、オーナー様のマンション経営を更に多角的に⼼を込めてサポートしてまいります。
どうぞ本年も変わらぬご厚情賜ります様宜しくお願い申し上げます。